●「CO2を出さず、エコでクリーン」と言われている原発。確かに発電時にはCO2を出さないけれど、燃料の採掘・加工・運搬（海外から運ばれてきます）、安全管理、使用済み核燃料の処理・管理などなどの過程ではCO2を排出します。使用済み核燃料の管理は最低300年必要です。

●現在54基の原子炉が全国に存在しています。このほか、3基が建設中、11基が着工準備中です。

●放射性廃棄物の処理方法はいまだ確立されていません。使用済み核燃料、放射性廃棄物、また放射化（もともと放射能を持たない物質が、長期間放射線を浴びることでそれ自身放射能を持つようになること）によって放射能を持つようになる原子炉などの処分方法が確立されないままに原発が推進され開発されてきました（「トイレのないマンション」と言われます）。日本では地下300mに埋設して処分する方法が検討されていますが、原発推進は国策、原発をつくり動かし発電するのは電力会社、放射性廃棄物を処分するのは日本原燃やNUMO…と仕事が分化されており、そのことが責任逃れの言い訳になっている側面もあります。

●原発は、都会で消費する電力をつくるために地方に負担を強いてしまいます。

●電力会社の一施設にすぎないはずの原子力発電所ですが、事故が起きた場合、電力会社だけで事故処理できないばかりか、漏えいする放射性物質や放射線によって近隣の自治体に住む人々にとてつもない不安と故郷を捨てる苦しみを与えてしまいます。

●広島県の周辺では、中国電力の島根原発（2基）、四国電力の伊方原発（3基）が稼働中です。中国電力はお隣山口県上関町に新たな原発を建設予定です（上関原発・2基）。

●3月19日報道の、基準の7倍を超える放射性ヨウ素が検出されたホウレンソウは福島第一原発からおよそ100キロ離れた茨城県日立市・高萩市などで採取されたもの。水道水から放射性ヨウ素が検出されたのは、福島第一原発から200キロほど離れた栃木・埼玉などの一都五県でした（日々事態は推移しているので注視が必要です）。

●島根原発・伊方原発から半径200キロの円を描くと、広島県はすっぽり入ってしまいます。100キロの円を描いても、一部が圏内に入ります。

●政府は「健康に影響はない」と発表していますが、体内に取り込んだ放射性物質は蓄積・濃縮されます。大人と同じ量の放射性物質を体内に取り込んだ場合、細胞分裂のスピードの速い子どもや胎児は大人の10～100倍も放射線の被害を受けるそうです。たとえ規制値以下であっても、空気や水や食べ物から放射性物質を取り込むことに違いはなく、内側からじわじわと子どもたちの健康を蝕んでいくことは明らかです。乳幼児、妊婦さんが安心して水や食べ物やミルク・母乳を摂れない事態に陥っても、安心して子どもを産み育てることはできるでしょうか。