要望書・質問への県職員の方からの回答、質疑まとめ

6月10日、県職員の方に湯崎知事への要望書・署名ほかを提出したときの、

職員の方からの回答と、それを受けての質疑の内容をまとめました。

 

いのちを守り育てつなげる母親にとっては、県のトップで私たちと同じ子育て世代の湯崎知事がどんな考えをもって県民を守ろうとしてくださっているのか、とても大きな関心事です。

 

同時に世界で最初の被爆地となったヒロシマの首長として、世界から動向が注目されていることと思います。県内外から多数寄せられた湯崎知事へのメッセージにもそのような言葉が多くありました。

 

 

以下は、当日の質疑のまとめです。

1時間以上にわたる長い時間、母親の立場からの質問と意見を忌憚なく職員の方にお伝えし、職員の方も丁寧に真摯に話を聴いてくださったと思いますが、「国のエネルギー政策」「国民的議論にもとづいて」ということが多く繰り返されました。

 

福島の事故の事例を見ても、原発立地県のみならず近隣の自治体に広く被害をもたらしますが、残念ながら国の初動は国民を第一に守る方向にはいっていません。

湯崎知事の強力なリーダーシップのもと、事故が起こる前に県民の安全のため必要な策をできる限り実行していただきたいと思います。

 

 

( poco a pocoメンバー入室、着席。

 あいさつ、要望書読み上げ、要望書と署名、湯崎知事へのメッセージを手渡す。

 着席。)

 

県担当者(以下県):いただいた要望書については知事に伝え、内容を検討する。

この度の原発事故で放射能の被害についての危機感が高まっており、日本全体の未来の問題としてエネルギー政策を見直し、国民的議論をしていく必要があると考えている。これまでの県の取り組みとして、5月30日に、エネルギー政策を見直すよう、中国地方5県の共同アピールを国に提出した。6月2日には、県としてもエネルギー政策の転換を国に提言した。

 

ポコアメンバー(以下ポ):広島市長が脱原発の姿勢を示したが、知事は、原発をなくすのは難しい、浜岡原発を止めたのは時期尚早だった、という発言をしたと報道されているが、どういうことか。

 

県:今すぐに原発をなくすのは難しいという意味。自然エネルギーへの転換を具体的に検討する必要がある。温暖化対策として、県として太陽光発電やバイオマスについて意欲的な目標を掲げている。太陽光については、10年後の平成32年までに県内10万世帯に導入する目標。原発については国民的議論が必要。国のエネルギー政策の問題になってくる。

 

ポ:原発はCO2を出さないクリーンなエネルギーというように言われているが、発電の時にCO2を出さないだけで、ウランの採掘や輸送時にCO2を発生する。県は原発が地球温暖化の抑制に貢献すると考えているのか。

 

県:国のほうで判断することと考えている。

 

ポ:国にエネルギー政策の転換を提言したということだが、国からの反応はあったのか。

 

県:回答はまだない。

 

ポ:再生可能エネルギーへの転換のためには、発送電分離が重要になってくると思うが、県として、中国電力に意見することはできないのか。

 

県:国で議論が始まったところなので、それを注視していきたい。

 

ポ:先ほどから、国が決めないと何もできないような話が多いと感じるが、県民を守るのは県ではないのか。

 

県:県としても声を上げなければならないが、制度が国の基準に基づいているので、単独ではできないことが多い。

 

ポ:給食の食材は安全なのか気になる。地域によって対応がバラバラのようなので、葉野菜はしっかり洗うようになど、県から指導してほしい。国の基準値が高すぎるので、県独自に対応してほしい。

 

ポ:福島県産の牛乳が他の牛乳と混ぜられているという話もあるので、調べてほしい。

 

ポ:各学校にひとつくらい放射線測定器を配置したほうがいいのではないか。

 

ポ:子供や胎児は放射線の影響を受けやすい。伊方原発や島根原発で事故が起きた場合の避難、防災計画はどう考えているのか。

 

県:検討している。

 

ポ:先月、南ドイツ新聞から取材を受け、広島の人たちは今回の原発事故をどう思っているのか聞かれた。被爆地広島の人たちの意識を高めるように、県として取り組んでほしい。

 

ポ:上関原発の建設をやめるよう、県から言ってもらえないのか。

 

県:国や中国地方全体で考えなければならない。県としては、エネルギー政策を転換していかなければならないと考えている。

 

ポ:中国5県の共同アピールをホームページや広報誌に載せてほしい。

 

県:ホームページからは見れるようになっている。

 

ポ:ソフトバンクの孫さんが、休耕田に太陽光パネルを作ると言っていたが、日本は食料自給率が低いので、これから農業を始める人たちが休耕田を使えるように、太陽光パネルは別のところに作ってほしい。

 

県:休耕田に作ると決まったわけではなく、これから検討していく。

 

ポ:原発について、推進側の情報ばかりが流れ、反原発側の報道が流れず、情報が足りないと感じる。国民的議論をしていく素地を作るためには、基礎的知識が必要ではないか。学校では原子力はクリーンでエコ、と教育していると思うが、エネルギー政策を転換していくためには、国民の意識を高めていく必要があるのではないか。

 

ポ:原発がないと困る、電気代が上がる、というような偏った報道がなされているので、広島は急な川が多くて小水力に適しているなど、広島にある資源を紹介するべき。

 

ポ:広島は被爆地なので、その苦しみをよくわかっているはずなのに、原子力を黙認するのは矛盾しているのではないか。都会で多くの電力が消費されるのに、原発で作業する人や立地している土地の人たちに押し付けている。被爆地広島は特殊な立場なので、もっと強いアクションを起こしてほしい。

 

ポ:チェルノブイリの時も日本で放射線の数値が上がっていた。今回は日本国内のことであり、5月20日には大阪でもセシウムが観測されている。広島でもモニタリングする場所を増やしてほしい。観測する高さはせめて地上1メートルくらいでやってほしい。海水や砂浜、海藻や魚の放射線量も調べてほしい。

 

ポ:県知事に直接会って要望書を渡したかった。直接会うのは無理なのか。

 

県:担当部局が答えることになっている。

 

What's New

湯崎知事宛てに提出した質問を掲載しました。「署名活動 報告」→「提出した質問」に進んでごらんください。

2011.06.16

 

電子署名とともに県内外から寄せられた県知事宛ての熱烈なメッセージを「湯崎知事へのメッセージ」のページに掲載しました。

2011.06.13

 

6月10日に提出した、広島県知事宛ての要望書全文を「署名活動 報告」のページに掲載しました。

2011.06.12

 

広島県知事に宛てた「子どもを安心して産み育てられるエネルギー政策推進に関わる要望書」と、県内外の方の賛同署名を県庁にて提出しました。署名に協力してくださったみなさま、応援してくださったみなさま、ありがとうございました!

2011.06.10